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㈱日本M&Aセンター


 新型コロナの感染拡大によって、在宅ワークを基本とする企業が現れるなど、従来の企業のあり方が大きく変わってきた。ニューノーマルの世界で、今後、企業はどう経営すべきなのか、危機に強い会社になるためにはどうしたらいいか、日本M&Aセンター中四国九州支社長兼福岡支社長、奥野秀夫氏に話を聞いた。

奥野秀夫支社長

【コロナ禍だからこそのM&A】
 緊急事態宣言によって経済活動がストップし、多くの企業が“大ケガ”をしました。経営者は右往左往しながら緊急融資や助成金などを受け、6 月末、ようやく“出血”が止まったところだと思います。7 月に入って、経営者も冷静になり、これからどう課題に向き合っていくかを考え始めているところだと思っています。


 まさしく今からが正念場というわけだが、ようやく出血が止まったところだ。しばらくは大人しくしておこうと、M&A市場も静かなのかと思いきや、活況だという。


 後継者がいないため数年後には事業承継を、と考えていた経営者のなかには、コロナの影響で決断の時期を前倒ししたという方が増えています。詳細な統計はまだ出ていませんが、今年の4月段階では、昨年よりも相談件数が約1.5 倍近く増えています。買い手の意欲も高く、現在ではもっと増えているかもしれません。

 そのため、地場の経営者の経営課題やニーズに速やかにお応えするために、九州では、大分、熊本、鹿児島にサテライトオフィスを6月末に設置しました。弊社では、地域経済の活性化や地域創生の観点から九州のみならず、全国に拡充する予定で、当初は今年中にということでした。しかし、新型コロナの影響で苦境に立たされている地場企業にできるだけ早く寄り添うため前倒しして設置したというわけです。


 新型コロナの感染拡大で世界中が混乱するなど、誰がこのような事態を想定しただろうか。ウイルスだけではない。毎年のように起きる災害や米中の貿易戦争も日本経済に影を落とす。もはやいつ、何が起きてもおかしくない時代に突入したといえる。そのためにM&Aも変わらなければならないという。


 今までM&Aで相手を見つけるときは、同じ業種を選ぶケースが多かったわけですが、今後はそれでは生き残っていくのが難しいかもしれません。例えば飲食店が飲食店と組んでも今回のコロナのようなことが起きたら立ち行かなくなります。つまり“一本足打法”からの脱却が必要になってくると思われます。リスク分散するために、もう一本、柱を作ることを私どもはお勧めしています。

 たとえば、リーマン・ショックのさなか、富士フィルムは富山化学を買収しましたが、その会社は一躍アビガンを開発した会社として有名になりましたし、ワタミも長崎県のタクショクの全株式を取得し、弁当や宅配食に参入。どちらもコロナ禍で立派なもうひとつの柱になっています。

【パートナー戦略】

 リーマン・ショックやコロナ禍など、危機だからこそ、次なる手を打っていくことが重要で、ただ嵐が過ぎるのをジッと待っていては、次第に取り残されてしまうことになる。とはいえ、次の展開が見えない以上、なかなか一歩を踏み出しにくい。そういうときにはパートナー戦力を検討すべきだという。


 今まで我々は何度か金融危機を経験していますが、新型コロナではその経験が通用するかどうか分からない。非常時では経営判断を先延ばしすることができず、即時に対応する必要があります。そこで、まずはよりよい仲間を見つけて、この危機を乗り越えることが重要だと考えます。そこで買収や大手の傘下に入るパートナー戦略が有効ではないかと思うのです。

 コロナ禍の苦しいなか、数十億円規模の会社が息も絶え絶えの状態の会社を買収することはできません。そこで、大手と手を組み始める企業が今後増えてくると思っています。つまり、大手を中心に行われていた業界再編が中小企業にも浸透していくと見ています。のんびりしていると取り残されてしまう可能性があります。


 企業の難題はコロナ禍だけではない。人材確保も深刻だ。九州において中小企業同士のM&Aは多くあるが、優秀な人材が東京や大阪に流出してしまうのは、上場企業が少ないからだと言える。上場とひとくちに言ってもいくつもの選択肢がある。東証1部、2 部、マザーズ、ジャスダック、東京プロマーケット。日本M&Aセンターは東京プロマーケットにおいて、上場の審査、上場後の助言や指導などを行える資格をもっている。つまり、同社の審査を通過すれば上場できるというわけだ。


 東京プロマーケットへの上場は、マザーズなどと比べると上場にかかる費用も1/3 以上程度で出来ますし、オーナー家のままでも可能です。またスピードも早く通常なら3年程度かかりますが、その半分ほどで上場できます。

 プロマーケットに上場している企業の年商は平均すると20 億円ぐらいだと思います。九州には魅力ある企業が非常に多いと思います。コロナ禍を生き抜くため、そして地方創生や人材確保のためにも、地場企業の方々と九州の未来を一緒になって考えていきたいと思っています。