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(株)九設 破産 負債総額30億円


(株)九設(大分市津守)が5月10日、大分地裁へ破産手続開始申立を行った。負債総額は約30億円。

 1996年3月に設立。2015年3月に田島貴博が代表取締役社長に就任、以降二人代表制をとっており、ホテル、賃貸マンション、病院、福祉・介護施設、店舗などを手掛ける大手ゼネコンや中堅建設業者の下請けにより、給排水設備や空調、電気工事を手掛けている。

 大分本社の他、2007年2月に福岡に、2011年5月には熊本に支店を開設するなど業容を拡大。2014年2月期には初めて50億円台の売上高を計上し、以降、50億円内外の売り上げ推移を続け、大分県内に本社を置く設備工事業者ではトップ、九州地区でもトップクラスの売上高を誇る規模へ成長していた。

 しかし、4月27日に同社と関連の(株)TAが、福岡県警から暴力団との関係を有する事業者として北九州市などへ通報され、同市のホームページ上で公表されたことを受け対外的な信用が低下。取引関係先の対応の変化に加え、取引解消の動きが広がり、事業継続が困難な状況となっていた。

 大分市の本社には「コロナウイルス対策の為、関係者以外立入禁止、消毒済み5月5日」と記した紙が貼られ事業を停止していた。