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(株)アースフィールド・プロ


 今年の4月からの法改正によって、住宅やビルの解体、改修においてアスベストの有無の調査、調査記録の保存などが義務化された。政府は今後、調査の資格者を育成する予定だが、すでに調査、分析のプロ集団がいる。それが「アースフィールド・プロ」だ。

法改正でアスベストの有無の調査義務化、違反事業者の罰則規定

堤健之輔社長

 昨年5月、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」(以下、改正法)が国会で成立。今年4月から一部が施行され、来年4月には全面施行される。

 改正法の施行によって、すべての建物について解体、改修する前にアスベストの有無を事前調査し、調査結果の記録を3年間保存ことや、保温材等の除去工事の届け出を2週間前までに労働基準監督署に届けることなどが義務化された。全面施行されれば、都道府県への報告や、厚労省が定めた講習を修了した資格者が事前調査を行わなければならないなど、さらに強化され、従わなかった事業者に対しては罰則が課されることになった。

 つまり、アスベストに関係する法律が非常に厳しくなったわけだが、そのアスベストの調査、分析のプロが同社というわけだ。

「2002年の在日米軍関連施設の工事を手がけるなか、アスベスト分析に参入したことが今の会社の形態になったきっかけです」

 と話すのは同社社長、堤健之輔氏だ。福岡県発注の物件の分析を多く行っており、ほんとどの県立高校や郵便局、給食センターなどの分析を担ってきた。

「アスベストの調査、分析を専門に行っている会社が福岡には数社のみ。特定調査資格者も今は日本に500人程度しかいませんので、重宝されるのかも知れません」(同)

建築業者すべてに関係

 現在、アスベストは使用禁止になっているため、この改正法は解体工事業者だけのものと思っている建設業者も多いようだが、それは違うという。

「この改正法は、建設会社やリフォーム会社など、建材を使う会社はすべて関係があります。例えば、リフォームで壁の部材1枚を取り換えるだけでも、調査が必要であり、規模によって報告の義務が生じます。壁、天井、床の部材が違えば、その都度それらの調査が生じてしまいます。安全のためとはいえ、非常に手間がかかることになります」(同)

 改正法によって自分たちの力が必要とされる場面があるかも知れないと考え、同社は今年4月、熊本に「熊本アスベスト分析センター」を開所した。

「今、請け負う仕事の多くは外壁改修での外壁塗材分析です。足場を組むために外壁な穴を開けなくてはならない場合があります。穴ひとつあけるだけでも調査が必要な時もあります」

 義務化によって、アスベストの調査、分析は必要不可欠になるが、資格者が圧倒的に少ない。これでは工事が滞ってしまうため、政府は今後3年間で、有資格者を30~40万人育成するとしているが、まだまだ時間がかかりそうだ。

 分析会社のなかには建築用仕上塗材などの層別分析を他社に外注しているケースがあるが、同社は層別分析の体制を整えているため、社内で一貫した作業が可能で、分析にかかる日数、コストも抑えられる。塗材、建材の分析の価格は2万8000円で請け負っている。

「1件1件、業者様には丁寧に対応させて頂きたいと思っております」(同)

コロナ禍によって専門家の育成が滞っている現在、アスベスト分析のプロは貴重な存在。これからの活躍が期待される。