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(学)萩学園 ~ 民事再生手続開始申立 【“山口福祉文化大学”経営 当法人として二度目】


所 在 地  山口県萩市椿東浦田5000
設   立 昭和40年12月 
資産総額 (23/3) 49億8,230万円
理 事 長  塩見 範雄 
業   種  学校経営
職   員  25名 
年   商 (23/3) 7億7,900万円

 広島サテライト 広島市西区天満町6-5
 広島支社定例情報会(H24.4.12)他で既報の当社であるが、平成24年6月1日、山口地裁へ民事再生手続開始申立を行い、同日付で受理、保全命令及び監督命令を受けた。申立代理人は衞本豊樹弁護士[渥美坂井法律事務所・外国法共同事業,  東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル,TEL 03-5501-2111]他7名、監督委員は猪俣 俊雄弁護士[猪俣俊雄法律事務所, 山口県山口市黄金町5-9 第2法曹ビル 3階,TEL 083-923-3900]。債権者138名に対し、負債総額は41億7,700万円内外にのぼる見通し。当法人としては二度目の民事再生手続申請となる。

 当法人は、昭和40年1月に“萩女子短期大学”の名称で創設、同年12月に法人化した。平成11年4月には山口県と萩市から40億円内外の補助を受け、4年制の“萩国際大学”を開校。萩市長を理事に迎え運営を行ってきたが、少子化や大学の増加に伴い生徒確保に苦戦し、スタートから定員割れの状態が続いていた。また、その半数以上が留学生で占められており、入国管理局の留学生資格審査の厳格化も当法人のダメージへと繋がり、厳しい状況下で平成17年6月21日に38億8,000万円内外の負債を抱え民事再生手続の申請に踏み切った。

 その後、(株)塩見ホールディングスをスポンサーとして再生を進め、平成18年3月10日には同手続を終結。第一回目の再生計画に従い、累積赤字の解消に注力。東京・広島にサテライト校を設置するなど受入規模を拡大。学生数も徐々に増加し、平成23年度にはようやく黒字転換を果たした。

 しかし、スポンサーであった(株)塩見ホールディングスが上場廃止と共に実質的に事業を停止。平成24年1月からは経営基盤が(学)こおりやま東都学園に移行  された。一方、塩見グループのエネ・エンジニアリング(株)[広島市中区]振出、(株)塩見ホールディングスが第一裏書人、当法人が第二裏書人の手形が、成因不審を理由に割引否決となるなどもしていた。このような中、当社が資金を調達して いた大口債権者の合同会社白虎[大阪府]が、当法人の債権者破産申立を行った ため、それを回避することを目的に今回法的措置を選択したもの。

 なお、6月2日付けで(学)こおりやま東都学園の亀井郁夫理事長が当法人の新 理事長に就任。同氏は記者会見で再建への決意を表明した。また、本日6月4日、   萩観光ホテル[山口県萩市]で債権者説明会が開催されており、今後は再生手続きにのっとり再建を図っていく。


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