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建設業界の新たな問題点、職人不足、工期遅れ・・・


リーマンショックの影響、そして民主党政権による「コンクリートから人へ」という政策で公共工事費が削減され、大きな影響を受けていた建設業界。リーマンショックの傷も癒え、金融機関の不動産向け融資が活発化、さらに、来年度の消費税率アップ前の駆け込み需要を見込むマンション、住宅分野の動きは活性化している。

また、自民党への政権交代となり、平成24年度補正予算、平成25年度予算と公共事業費の増額が実施される見通しから、その分野に携わる建設業者及び関連業者は受注回復の兆しがでている。

しかし、その一方では、職人不足による工期問題、品目によっては資材価格が上昇や品薄といった問題が浮上、北九州地域の建設業者、関連業者等を訪問し、最近の業界事情について取材した。

記事全文は、2月6日発刊の東経情報九州版に記載。


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