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入社前の健康診断ってやっていいの?


IMG_9483少し前までは、健康な人材を採用したい会社側の意向で、入社前の健康診断を義務付けしていた会社も多かったと思われますが、現在では採用基準に健康診断結果を含めることは就職差別につながるとして禁止されています。

以前は、履歴書にも本籍を記入する欄がありましたが、適性や能力に関係のない事項として現在は削除されています。

健康診断も同じで、採用選考時における「健康診断」は、その必要性を慎重に検討し、それが応募者の適性と能力を判断する上で合理的かつ客観的に必要である場合を除いて実施してはいけないようになっています。

そうは言っても、労働安全衛生規則第43条に「雇入時の健康診断」が規定されていることを理由に、採用選考時において一律に血液検査等の「健康診断」を実施する会社があります。

しかし、この「雇入時の健康診断」は、常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入社後の健康管理に役立てるために実施するものであって、採用選考時に実施することを義務付けたものではなく、また応募者の採否を決定するものではありません。

その他、採用時の面接で、自分が入社したときは、家族のことや住宅状況など聞かれたからと言って、今でも面接で聞く会社が見受けられます。

日本国憲法(第22条)では、基本的人権の一つとして、全ての人に「職業選択の自由」を保障しています。

厚生労働局は、企業へ公正な採用基準で就職の機会均等の確保をお願いしています。

東京経済(株)では、職業紹介責任者を配置し、公正な採用選考の基本的な考え方で、人材紹介事業を行っております。

採用について、ご質問やご不明な点等ございましたら、お気軽にご相談ください。

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東京経済株式会社コンサルティング事業部
フリーダイヤル:0120-55-9986

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