HOME > 倒産情報 > 平成28年度 北九州・筑豊地区企業倒産状況

平成28年度 北九州・筑豊地区企業倒産状況


2016年度(平成28年4月~平成29年3月)の北九州地区企業倒産(1,000万円以上)は件数が82件(前年度102件)で前年度から20件減(▲19.6%)。

集計開始以来の最少件数を更新した14年度(平成26年度)から増加へ転じ、15年度では100件台となったが、本年度では再度100件割れとなった。昭和40年以降によると、14年度に次ぐ、2番目の低水準である。

負債総額は、95億1,900万円で前年より49億4,900万円減(前年度が144億6,800万円)。10億円超の大型倒産は1件(前年度は3件)にとどまったことに加え、1億円未満の小口倒産が53件で全体の64%を占め、負債額は平成年度で初の100億円割れとなった。

地区別では3年連続で小倉地区が最多地区。原因別では受注・売上不振が全体の80%を占め、引き続き最多要因となった。業種別では最多業種の常連である建設業に変わって、サービス業がトップ。構成比の増加率では卸売業が目立った。
倒産形態によると、破産70件、民事再生0件、特別清算が1件。

※東経情報九州版 平成29年4月12日(水)号掲載


▶︎ 関連記事

▶︎ 注目のニュース

▶︎ 最新ニュース