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平成29年1~12月年間 北九州・筑豊地区倒産集計


2017年(平成29年1~12月)の北九州地区企業倒産(1000万円以上)は件数が69件。昭和40年集計以来、過去最小であった14年(平成26年)の73件から更に縮小した。平成25年3月に「中小企業金融円滑化法」は期限切れを迎えたものの、金融機関が期限切れ前と同様の措置を継続していることに加え、金融機関の積極的な融資姿勢から地元企業にとっては良好な調達環境にあることで企業倒産は抑えられている向きが強い。

一方、負債額を見ると、10億円超の大型倒産は前年同様に2件。小口倒産が主流ながらも12月度では負債60億円台の大型倒産が発生したことで全体的な負債額を押し上げ、過去10年間では6番目の水準となった。なお、1億円未満の小口破綻は14(平成26年)年が50件(構成比68.4%)、15年(平成27年)が68件(構成比71.5%)、16年(平成28年)が59件(構成比67.1%)、17年(平成29年)が49件(構成比71.1%)と高水準で推移。

倒産形態では民事再生が0件(13年・0件、14年・0件、15年・6件、16年・0件)、破産が59件(13年・68件、14年・53件、15年・73件、16年・73件)、特別清算が1件(13年・6件、14年・1件、15年・6件、16年・3件)、民事再生の適用は無く、引き続き、清算型の倒産傾向が強い。

※東経情報九州版 平成30年1月17日(水)号に掲載中


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