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日本政策金融公庫 全国中小企業動向調査結果 中小企業編


2月2日、日本政策金融公庫北九州支店は、北九州地区(北九州市、直方市、田川市、行橋市、豊前市及び中間市並びに遠賀郡、田川郡、京都郡及び築上郡並びに鞍手郡のうち鞍手町)の全国中小企業動向調査結果中小企業編を発表した。

概況としては、「中小企業の景況は、一部業種に一服感が見られるものの、回復基調が続いている。」としている。

同調査は、当公庫取引先(原則従業員20人以上)133社を対象に、調査対象機関の平成29年10~12月期実績、30年1~3月期および4~6月期見通しを集計したもの。

業界判断DIは、前期(平成29年7~9月期)から低下し、12.9となった。来期(30年1~3月期)は8.1、来々期(30年4~6月期)は6.5と低下する見通しである。


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