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平成29年度 北九州・筑豊地区企業倒産状況


※東経情報九州版 平成30年4月11日(水)号より抜粋

2017年度(平成29年4月~平成30年3月)の北九州地区企業倒産(1,000万円以上)は件数が67件(前年度82件)で前年度から15件減(▲18.3%)。

集計開始以来の最少件数を記録した14年度(平成26年度)から増加へ転じ、15年度では100件台となったが、その後は減少基調となり、今年度では再度最小件数を更新した。事実上、中小企業金融円滑化と同様の措置が継続していることに加え、これまで最多業種の常連であった建設業の倒産が大幅に縮小したことなどによって、企業倒産は沈静化が続いている。

負債総額は、146億3,800万円で前年より51億1,900万円増(前年度が95億1,900万円)。10億円超の大型倒産が2件発生したことで、前年比53%増の結果となった。2件の大型倒産が負債全体の61%を占め、負債額を押し上げる格好となったが、その一方で1億円未満は47件となり、これまで通り、小口主流であることに変化はない。

地区別では上位3地区に変動はなく、4年連続で小倉地区が最多地区。
原因別では受注・売上不振が全体の70%以上を占め、引き続き最多要因となった。
業種別では2年連続でサービス業がトップ。構成比の増加率でもサービス業が目立った。最多業種の常連であった建設業は第5位で縮小傾向にある。
倒産形態によると、破産59件、民事再生1件、特別清算が3件。


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