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「地域公共交通サミットin北九州2018」開催


4月12日、九州国際大学の大講義室(KIUホール)にて、「地域公共交通サミットin北九州2018」が開催された。主催は東京交通新聞社。「公共交通を軸にしたまちづくり」などをテーマとした地域公共交通サミットに全国各地から200名を超える関係者が出席した。共催者である北九州市からは北橋健治市長が挨拶、続いて、イベント会場を提供した九州国際大学からは西川京子学長が「海外と比較すると、急速に日本は少子高齢化が進んだ。高齢者の免許証返納が推進される中、公共交通機関の充実化は必至。同時に、人とのつながりも重要で、思いやりをもった活動にも力を注いでほしい」と今回のシンポジウムへの期待を伝えた。その後、基調講演では地域公共交通プロデューサーを担う加藤博和氏(名古屋大学環境学研究科教授)、神力潔司氏(九州国際大学法人事務局次長)が公共交通の現状と将来について解説した。業界外の講演者から事例報告などが紹介された後、「地域コミュニティ再生と移動の問題」と題したパネルディスカッションがスタート。業界をリードする7名のパネリストが登壇し、それぞれの視点から地域公共交通の展望を披露。今永博氏(北九州市副市長)は「建設・都市計画に携わり、低炭素のまちづくりを進めてきた。但し、CO2削減は下げ止まりの状態にあり、公共交通機関の利用は大きなカギとなっている」とまちづくりと公共交通との連動性を伝えた。また、田中亮一郎氏(第一交通産業グループ社長、全国ハイヤー・タクシー連合会地域交通委員長)は「交通不便地帯は全国6000ヶ所にのぼる。様々な取り組みをしているが、状況改善に苦労している。これは地域によって事情が異なり、地方行政と市民と一緒になって真剣に取組むことが必要。地方のタクシー専業会社は経営を持続していくことも厳しい。地方公共交通網を継続させるために、ひとつの地域を数社の交通会社で守っていくことも肝要だ。同業者がライバルという時代は終わった。今後は協業者として協力していかなければならない」と地方タクシー業界の視点で解説。今永北九州市副市長、田中社長の他、パネリストには奥田哲也氏(国土交通省自動車局長)、加藤博和氏(名古屋大学環境学研究科教授)、庄山和利氏(西鉄バス北九州社長)、石橋孝三氏(光タクシー社長)、藤村孝治氏(北九親交会個人タクシー協同組合理事長、福岡県個人タクシー協会副会長)が出席した。


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