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平成30年4~9月上半期 北九州・筑豊地区倒産集計


2018年度上半期(平成30年4~9月)の北九州・筑豊地区企業倒産(負債総額1,000万円以上)は件数39件、前年期から7件増。前年期の17年(平成29年)では集計開始以来の最小件数を更新し、今年度上半期では僅かに増加基調を辿ったものの、30件台でとどまり、引き続き沈静化傾向が続いている。

一方、負債総額は過去最少件数となった前年期からは約20億円増となったが、過去10年間では4番目の低水準にとどまっている。10億円超の大型倒産は2件(前年度1件)となったが、1億円未満が29件で全体の74.4%(前年度81.2%)と高いウエイトにあり、引き続き、小口破綻を中心とした倒産傾向にある。

業種別によると、建設業中心の傾向が薄まる中、サービス業が2年連続最多業種の10件(構成比25.6%)となり、以下、製造業が8件(構成比20.5%)、小売業が7件(構成比17.9%)と続いている。第5位となった建設業は全体の10%までに縮小した。

法的形態は破産が33件(前年・28件)。破産のケースは全体の84%(前年・87%)となり、依然として、清算型の破綻が中心となっている。


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