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「(株)イネサス」新代表就任インタビュー 


(株)イネサス

■西日本の金融機関としては初の取り組み 福利厚生事業から地域の課題解決を目指す

1 月27 日、山口フィナンシャルグループ㈱(山口県下関市、椋梨 敬介社長)100%出資で設立された㈱イネサス。コロナ禍によって働き方が大きく変わり、企業の福利厚生の在り方が問われる中、福利厚生事業を通して、地域が抱える課題解決に取り組んでいく同社の今後の展望について新代表となった松原 健太郎氏(左記写真)に話を伺った。

■社名の由来をお伺いしてもよろしいですか
「社名はINcrease Engagement for SUstainable Society~企業や地域との結びつきを強めることで持続可能な地域社会を実現する~という新会社のビジョンの頭文字(INESUS)をとったものです。また、ロゴについてはイネサスが目指す「地域内循環」を表す円を基調とし、福利厚生導入企業さま、地域で働く従業員の方々、提携いただく地域内事業者さまの3者を結ぶイメージを表しております。「Engagement(企業や地域に対する愛着・結びつき)」と「地域内循環」、この2つがイネサスが事業運営を行う上でとても重要なキーワードとなっています」

■事業内容について教えてください
「提携した地元飲食店や美容室などの事業者さまに弊社のプラットフォーム(スマホアプリ)にサービス内容(割引クーポンなど)を登録していただき、サービス導入企業さまの従業員の皆さまが無料でお得なクーポンなどを利用できるというビジネスモデルとなっています。導入いただいた企業さまについては、福利厚生を充実させることで、従
業員が会社への愛着心を持ち、その結果、人材定着につながるだけでなく、地域貢献企業として新規採用する際には自社PRにもつながります。また、提携店舗のメリットとしては、①コロナ禍で集客に苦慮する店舗さまの手助けとなること ②無料で店舗の告知ができる ③新規の来客が見込めるという点です。昨年6 月に山口FGの社員約4,700
人で行った実証実験では、提携店舗600 店程で行いましたが、店舗側の多くの方からは『普段来られないお客さまが来店された』という声をいただき、社員からは『お得に利用できてうれしい』といった声がありました」…詳細は東経情報2月17日号にて掲載。

 

 


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