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東芝北九州工場閉鎖問題 小川知事と北橋市長が存続要請


12月15日、小川洋福岡県知事と北橋健二北九州市長は、㈱東芝の北九州工場の閉鎖と豊前東芝エレクトロニクス株式会社の大幅な事業見直し発表に対して、東芝本社(東京都港区芝浦)を訪問し再考するよう申し入れを行った。

小川知事が東芝に対しての要請書には、次のように記されている。

要請書から(抜粋) 「両工場は、LEDなど半導体事業の国内拠点として、現在1,400名を超える従業員が勤務し、多くの関連企業が存在する本県経済を支える中核企業となっています。工場閉鎖や生産規模の縮小は、従業員やその家族の生活はもとより、県内の関連企業の経営、そして地域経済に大きな影響を与えます。

特に、北九州工場は、1920年の操業開始以来、北九州地域をはじめ本県の経済発展に多大なる貢献をいただいており、近年では、LEDの国内拠点と位置付け、設備の増強が行われるなど更なる事業の拡大・成長を期待していました。 

福岡県と北九州市は、福岡市とともに「グリーンアジア国際戦略総合特区」を国に申請をしており、北九州工場のLED事業の拠点化に向けて、規制緩和や優遇税制など国や県・市の各種支援が受けられるよう環境整備を進めています。 

 また、豊前東芝は、豊前市及び直方市に根付いた基幹企業として、積極的な地元採用を行うなど雇用面において多大な貢献をいただいているところであります。今回の生産規模の縮小により、関連企業も含めた地域の雇用問題に与える影響は計りしれません。

 このような状況下、短期間に工場閉鎖や大幅な事業見直しを決定されたことは全く遺憾であります。」


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